マンションの管理組合と言えば、堅いイメージがつきものです。
しかし、所有するマンションの資産価値を高め、かつ住みよい環境を実現することは、
究極の命題と言っても過言ではありません。
私たちは管理組合において発生するあらゆる問題を、管理会社と異なる住民の立場から検証し、アドバイスいたします。

はじめに

管理会社はともすれば「小工事」から「大規模修繕」まで、自社の施工または協力会社と名乗る業者を推薦し利益を上げようとします。企業とすれば当たり前かもしれませんが、その原資は皆さんが毎月支払った管理費や積立金です。1円でも安く抑え、将来に備えるべきです。
また、管理会社は皆さんの懐事情を、管理業務を通じて把握しており、提示する費用もそのうえで算出したものになりがちです。これは何としても防がねばなりません。

弊社はマンション管理組合が直面する数々の問題について、あらゆる面からリスクを拾い出し、ベストな助言を行うことを目的としています。

これからは組合員の高齢化が進み、ともすれば管理会社にお任せと言った事案も多く見受けられます。これは組合員の皆様が順番に理事就任を要請される現状にも問題はありますが、何といっても「専門外」の事案が多いことに原因があります。大手の建設会社の系列管理会社はそれなりの事例を多く持っており、それなりのアドバイスは受けられますが、中小の管理会社は経験値の少なさから、半ば強引に事案の処理を急ぐ嫌いがあります。専門外であれば専門のアドバイザーに意見を求めることは必要になります。何よりも管理会社と同等な立場で意見交換し、常に組合員の利益に見合う結論を引き出すことが肝要です。

特に大規模修繕においては、その範囲・実施時期・価格・スケジュールなどが大きく影響します。そのため、長期修繕計画を作成する前にマンションの建物が現状どうなっているかを第3者の専門家により調査することが何より必要です。その後にこれまでの修理履歴から耐用年数をメーカーの指針ではなく独自に見極めて、管理会社と協議すべきです。工事自体はマンション建築工事を行った会社でも、他の会社でも構いませんが、現状を知り必要な工事を行うことが肝要です

マンションにおいて、常に問題になるのは住民間のコミュニケーションの不足です。ともすれば、「隣の人と話したことがない」「誰が住んでいるのか知らない」など、意識の過疎化が進んでいるのは皆さんも実感されていると思います。弊社では「自治会」を設立し、住民同士が交わる機会を増やし、町内会活動に積極的に参加をするなど、住民間の交流を深めることは防犯や事故を未然に防ぐ最大の武器と考えております。